採択され、事業計画書に沿い取組を行う際、計画の変更や、概算払い申請をするときそれぞれ必要な書類の説明です。
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【内 容】
次のいずれかに該当するとき、承認を受けるために作成する書類です。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減の際は除きます。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は除きます。
① 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
② 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
(3) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
【提出書類】
・（様式第３）平成３０年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）計画変更（等）承認申請書
【書類作成時、必要な事項】
・変更を必要とする理由
・変更が取組に及ぼす影響
・変更後の取組に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比にて記載）
・補助金の配分額変更の算出基礎となる書類
【内 容】
取組が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は取組の遂行が困難となったとき、作成する書類です。
【提出書類】
・（様式第４）平成３０年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）事故報告書
【書類作成時、必要な事項】
・取組が予定期間内に完了することが困難、又は取組の遂行が困難となった原因及び内容
・取組の遂行及び完了の予定