はじめに
本事業は、福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）の個別訪間活動を経て集められた被災地域の声や要望を基に、経済産業省で平成28年度に設けられた事業です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業復興や、まちづくりにも資するような取組を支援することを目的とし、令和３年度「地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業) を実施しています。
震災から11年目を迎えた被災地域で帰還された皆様が、復興やまちづくりに熱い想いを持って取り組んでおり、着実に地域社会の再生に向けて歩みを進めておられます。そして、避難先においても被災者の皆様が互いに協力しながら新たなコミュニティ作りに取り組まれておられます。
この２年、社会情勢が不安定な中でも、地域の自治体や関係団体との協力のもとに令和３年度に取組を行った皆様の一例を、この事例集にまとめさせていただきました。福島県や被災地域のみならず、全国の皆様方にこれらの取組による復興への歩みにご理解を深めていただくとともに、被災された皆様が今後これらの取組を参考に、新たな人々のつながり創出や、さらなるコミュニティ再生へ向けて活動していくための一助となれば幸いです。
最後に、この事例集の作成にあたり、取材や資料のご提供などにご協力いただきました各取組団体の皆様をはじめ多くの関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。
目 次
事例
被災１２市町村における地域のつながり支援事業 事例紹介
※ 掲載している取組については、費用の一部を自己負担している場合があります。